IT基本法として知られている、この高度情報通信ネットワーク社会形成基本法の成立に促され、公共サービスのIT化だけでなく民間市場でのITインフラ整備も急速に進められてきました。

成立から時間がたった現在でも、内閣府が発表している重点計画として各省庁のITインフラ整備と活用や、民間市場でのITインフラのあり方などを示したガイドラインが示され、政府のITインフラ整備計画に方針が色濃く反映されています。

安全で安心できるITインフラの整備にはセキュリティ面での考慮が必要不可欠で、省庁等でのシステム構築にあたってもセキュリティ・システムの実装と運用に関する様々な議論が展開されています。