個人情報の取扱いについて

日本セーフネット株式会社では、お客様、お取引様をはじめとする個人情報を弊社に提供される皆様の、提供された個人情報を適切に行なうため以下の方針を定め、個人情報の保護に努めてまいります。

１、法令・ガイドラインの遵守

弊社では、個人情報の保護に関する法律をはじめ個人情報に関する法令、その他の規範を遵守し、適切な管理を行います。また個人情報の保護における取り組みを適宜見直し、改善してまいります。

 

２、個人情報の利用目的

皆様から頂いた個人情報は、各ウェブサイトに別途掲載するものの他、それぞれ以下の目的のために利用させて頂き、それ以外の目的に使用しないものとします。

１）      弊社及び他社の製品、各種サービス、キャンペーン、並びにイベント、展示会、セミナーに関する電子メール、ダイレクトメール、ファックス、電話による弊社または弊社関連会社（SafeNet, Inc並びにSafeNet. Incの関連子会社）からのご案内

２）     製品およびサービスに関わる契約及び取引

３）     業務上必要な連絡

４）     弊社の製品およびサービスに関する利便性向上やサービス充実のための各種調査、アンケートの依頼

５）     サポート等のサービスや皆様からのお問合わせへの対応および利用に関する手続きの各種ご案内や情報提供

６）     マーケティング調査および分析

７）     お客様からのお問合わせまたはご依頼等への対応

８）     その他、皆様に事前にお知らせし同意頂いた目的

次のような状況でご提供していただいた個人情報は、皆様が拒否された場合を除き、利用目的の掲示を省略させて頂き、上記の利用目的の範囲内で利用させて頂くことがあります。

９）     弊社担当者との名刺交換等によってご提供頂いた個人情報

１０）  セミナー、トレーニング、展示会等にて名刺交換等によりご提供頂いた個人情報

 

３、第三者提供について

弊社は、法令・ガイドラインに定める場合を除き、皆様の事前の同意を得ることなく、皆様の個人情報を第三者に提供、開示することは一切致しません。

ただし、次の場合を除きます。

１）      皆様のご同意を頂いている場合

２）      弊社が第２章「個人情報の利用目的」に掲げる目的を達成するために、皆様から頂いた個人情報の取扱いを他社に委託する場合。その場合には皆様の個人情報の漏洩等が起こらぬ様業務委託先には適切な管理を実施し、管理状況などの点検を行ないます。

３）      生命、身体、または財産の保護に必要な場合で、皆様のご同意を得るのが困難な場合

 

４、個人情報の管理について

弊社では、皆様の個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩が生じないよう適切に管理いたします。また、個人情報はデータの管理・保存等の目的で弊社関連会社（SafeNet, Inc.、並びにWebサイトに記載のあるSafeNet, Inc.関連会社）に転送されることがあります。

 

５、個人情報の開示、訂正および削除について

皆様の個人情報の照会、訂正、削除等をご希望される場合には、下記窓口までご連絡ください。ただし、弊社の社内管理または業務上、必要最低限の個人情報については保有させて頂きます。なお、個人情報に関するお問合わせに際しましては、皆様方がご本人であることを確認できる証明書類をご提示頂くことがあります。

日本セーフネット株式会社　個人情報受付係宛
電話：045-640-5733／Fax：045-683-6175
メール：jp-info@safenet-inc.com

 

６、本ポリシーの改定

弊社は、本個人情報保護方針を継続的に見直し、改善に努め、必要に応じ本ポリシーを改定することがあります。その場合には、お客様に対し、改定の旨を当Webサイトに掲載します。掲載した時点より改定されたポリシーが適用されるものとします。

著作権

特に断りのない場合、SafeNetのWebサイトでの全ての情報の著作権はSafeNet社にあります。 Copyright©2005 by SafeNet, Inc.

免責事項

リスク要因
リスク要因 1995年米国民事証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）は「セーフハーバー」規定に「将来性の見通しに関する記述（forward-looking statements）」を定義しています。10-Kでの年度報告書やSecurities and Exchange Commission ("SEC")に提出された書類での買収戦略、現在、また今後の新製品出荷への依存、競合、パートナー、知的財産とライセンシング、将来の成長、早急な技術と市場の変化、製造とソーシング・リスク、インターネット・インフラと規則、株価、財務上のリスク、オペレーションの予測と結果などが、この記述に該当します。これらの状態は実際の結果が、会社あるいは会社を代表して出されたどんな将来性の見通しに関する記述と重大な相違があるかもしれない重要な要素にかかわります。全ての将来性の見通しに関する記述は、1995年の米国民事証券訴訟改革法1に準じています。純粋に歴史的でないこのドキュメントで作られたステートメントは将来性の見通しに関する記述で、将来に関連する事項、プラン、予期、あるいはどんなステートメントも含みます。会社は，その予測に関して情報を更新するためのいかなる義務も仮定しません。

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